製造業向けの新規開拓を検討するとき、「どの製造分野を重点的に営業すべきか」と悩むことがあります。
例えば、食料品製造業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業、輸送用機械器具製造業では、事業所数だけでなく、従業者規模の構成も異なります。
こうした違いを把握せず、製造業全体を一括りにして営業対象を考えると、自社サービスに適した市場を見極めにくくなります。
そこで役立つのが、経済センサスの公開統計とAIを組み合わせた分析です。
今回は、愛知県が公開している実際のExcelデータを使い、4つの製造業種について事業所数と従業者規模を比較します。AIに入力する情報、具体的な指示、集計結果、元データとの照合方法を順番に紹介します。
重要なのは、事業所数の多さだけで営業対象を決めず、従業者規模の構成と自社商材の対象条件を組み合わせて考えることです。
製造業を一括りにすると営業対象が見えにくい
製造業の中でも営業対象は大きく異なる
「製造業向けに営業を強化する」という方針だけでは、具体的な開拓先を絞り込むことはできません。
製造業には、食品を製造する事業所、金属加工を行う事業所、産業用機械を製造する事業所、自動車関連の部品や製品を製造する事業所などがあります。
取り扱う商材によって、営業対象となり得る業種は異なります。
例えば、設備点検や保全記録を管理するサービスであれば、設備の種類、保全業務の実施方法、管理体制などが適合性を判断する材料になります。
ただし、これらの条件を公開統計だけで把握することはできません。まずは、どの業種にどの程度の事業所が存在するのかを確認することが出発点になります。
業種と従業者規模を組み合わせて考える
業種別の事業所数に加えて確認したいのが、従業者規模です。
例えば、同じ2,000事業所程度の業種でも、従業者30人未満の事業所が大半を占める場合と、30人以上の事業所が比較的多い場合では、営業対象として検討する際の見方が変わります。
従業者規模は、設備数や予算、導入意向を直接示すものではありません。それでも、自社サービスが想定する顧客規模と照合するための基礎情報にはなります。
今回は愛知県を対象地域として固定し、4業種の事業所数と規模構成を比較します。
製造業の分析に使う経済センサスのデータ
今回使用するExcelと集計対象
使用するのは、愛知県の「令和3年経済センサス‐活動調査 産業別集計（製造業・詳細版）」です。
公式ページではExcel形式の統計表が公開されています。
使用する統計表
- 第1表「産業中分類別工業統計総括表」
- 第3表「従業者規模別産業中分類別結果表」
出典：愛知県「令和3年経済センサス‐活動調査 産業別集計（製造業・詳細版）」
調査時点は2021年6月1日です。愛知県の公開ページは2024年2月9日に更新されており、2023年12月の統計訂正が反映されています。
ここで注意したいのが集計対象です。
この詳細版は、従業者4人以上で、個人経営ではなく、管理・補助的経済活動のみを行う事業所ではなく、製造品目別の出荷額が得られた事業所を対象としています。
そのため、製造業のすべての事業所を含む数値ではありません。経済センサスの産業横断的集計とも対象が異なるため、他の統計表と比較するときは条件をそろえる必要があります。
また、事業所は原則として経済活動を行う場所ごとの単位です。事業所数を、そのまま企業数や独立した営業先企業数とみなすこともできません。
比較する4業種と従業者規模の区分
今回は日本標準産業分類の産業中分類から、次の4業種を取り上げます。
| 分類コード | 産業中分類 |
|---|---|
| 09 | 食料品製造業 |
| 24 | 金属製品製造業 |
| 26 | 生産用機械器具製造業 |
| 31 | 輸送用機械器具製造業 |
愛知県の統計表では「食料品」「金属製品」「生産用機械」「輸送機械」といった略称が使用されています。
今回の4業種は、分析方法と規模構成の違いを説明するための比較対象です。営業上の有望度に基づいて選定したものではありません。
AIに抽出を依頼するときは、名称だけでなく分類コードも指定すると、対象を明確にできます。
第3表には、従業者規模が「4〜9人」「10〜19人」「20〜29人」「30〜49人」など、合計10区分で掲載されています。
今回はこれらを集約し、「4〜29人」「30人以上」の2区分で比較します。
元の統計表にある階級をそのまま足し合わせられるため、人数を推測して振り分ける必要はありません。
実践①｜AIでExcelを読み込み、4業種の事業所数を取り出す
Excelの構造をAIに確認させる
最初に愛知県の公式ページから第1表と第3表をダウンロードし、Excelファイルを読み込んで分析できるAIに添付します。
使用するAIは、Excelの内容を参照するだけでなく、表の抽出や数値計算を実行できる環境が望ましいでしょう。利用するサービスやプランによって、ファイル解析機能の対応状況は異なります。
すぐに事業所数を抽出するのではなく、まず統計表の構造を確認させます。
実際の第1表は5つのシートに分かれており、事業所数や従業者数、製造品出荷額など、さまざまな項目があります。
さらに、一部のシートは従業者30人以上の事業所だけを対象としています。
AIへの指示例①：Excelの構造確認
「添付した愛知県の製造業統計Excelについて、シート名、各シートの集計対象、産業分類コード、事業所数の列を確認してください。 今回分析するのは、愛知県の従業者4人以上の製造業事業所です。 業種別の事業所総数を取得するために使用すべきシートと列を特定し、その理由を説明してください。 従業者30人以上のみを対象とする表や、事業所数以外の項目を誤って使用しないようにしてください。」
この段階では、AIが正しい統計表を参照しているかを確認します。
なお、今回の記事に掲載する数値は、実際のExcelを読み取り、集計・検算したものです。一方、記事内のAIへの指示文は、読者が再現しやすいように整理した例であり、その文面を特定のAI製品で入力した際の応答画面をそのまま再現したものではありません。
4業種の事業所数を抽出する
続いて、対象となる4業種の事業所数を取り出します。
AIへの指示例②：業種別事業所数の抽出
「第1表から、産業中分類コード09、24、26、31の事業所数を抽出してください。 正式な業種名、分類コード、事業所数を一覧表にしてください。 参照したシート名とセル位置を明示し、数値を推測で補わないでください。 事業所数が多い順に並べ、今回の4業種だけを比較してください。」
添付された公式Excelを実際に読み取り、抽出した結果が次の表です。
表1：愛知県の製造業4業種の事業所数
| 製造業種 | 事業所数 |
|---|---|
| 生産用機械器具製造業 | 2,089 |
| 金属製品製造業 | 2,064 |
| 輸送用機械器具製造業 | 1,678 |
| 食料品製造業 | 1,013 |
出典：愛知県「令和3年経済センサス‐活動調査 産業別集計（製造業・詳細版）」第1表。事業所数による降順に加工。
今回の4業種では、生産用機械器具製造業が2,089事業所と最も多く、金属製品製造業が2,064事業所で続きます。
ただし、この順位だけから営業市場の有望度を判断することはできません。
抽出結果を元の統計表で確認する
AIが抽出した数値は、必ず公式Excelで確認します。
今回使用した第1表では、「第１表 1」シートのD列が事業所数です。実際の参照セルは次のとおりです。
- 食料品：D11
- 金属製品：D26
- 生産用機械：D28
- 輸送機械：D33
第3表の産業中分類別合計とも照合したところ、4業種すべてで事業所数が一致しました。
なお、統計表によって産業分類コードが文字列または数値として格納されている場合があります。「09」のように先頭にゼロが付くコードは、表示とデータの形式を確認して抽出する必要があります。
実務では、AIが示した数値だけでなく、どのシートのどの項目から取得したかまで確認することが重要です。
実践②｜従業者規模別に集計し、比較表とグラフを作る
4〜29人と30人以上に分けて集計する
次に第3表を使い、従業者規模別の事業所数を比較します。
今回のExcelには、4〜9人から1,000人以上までの10区分が掲載されています。
4〜29人は最初の3区分、30人以上は残りの7区分を合計します。
AIへの指示例③：従業者規模別集計
「第3表から産業中分類コード09、24、26、31の従業者規模別事業所数を取得してください。 4〜9人、10〜19人、20〜29人の事業所数を合計して『4〜29人』としてください。 30〜49人から1,000人以上までの区分を合計して『30人以上』としてください。 各業種について、2区分の合計が業種別事業所総数と一致するか検算してください。 合算した元のセル範囲を明示し、欠損値や秘匿値を推測で補わないでください。」
実際に集計すると、次の結果になります。
表2：製造業4業種の従業者規模別事業所数
| 製造業種 | 4〜29人 | 30人以上 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 食料品製造業 | 584 | 429 | 1,013 |
| 金属製品製造業 | 1,641 | 423 | 2,064 |
| 生産用機械器具製造業 | 1,672 | 417 | 2,089 |
| 輸送用機械器具製造業 | 914 | 764 | 1,678 |
出典：同統計第3表。従業者規模別事業所数を独自集計。
例えば、食料品製造業では、第3表の「第3表」シートのD22〜D24を合計すると584事業所、D25〜D31を合計すると429事業所になります。
他の3業種も、次のセル範囲から集計できます。
| 製造業種 | 4〜29人 | 30人以上 |
|---|---|---|
| 金属製品製造業 | D217:D219 | D220:D226 |
| 生産用機械器具製造業 | D243:D245 | D246:D252 |
| 輸送用機械器具製造業 | D308:D310 | D311:D317 |
4業種とも、2区分の合計が第1表の事業所総数と一致することを確認しました。
さらに、第1表の「第１表 3」シートに掲載されている従業者30人以上の事業所数とも一致しています。
このように別の表でも確認できれば、集計時の範囲指定ミスを発見しやすくなります。
統計表に秘匿値や欠損値がある場合は、推測で補って合計するのではなく、集計可能な範囲を確認する必要があります。
事業所数と構成比を比較する
続いて、業種ごとの規模構成を比較します。
構成比は、各規模区分の事業所数を、その業種の事業所総数で割って計算します。
例えば、食料品製造業の30人以上の構成比は、429÷1,013×100＝約42.3%です。
表3：製造業4業種の従業者規模別構成比
| 製造業種 | 4〜29人 | 30人以上 |
|---|---|---|
| 食料品製造業 | 57.7% | 42.3% |
| 金属製品製造業 | 79.5% | 20.5% |
| 生産用機械器具製造業 | 80.0% | 20.0% |
| 輸送用機械器具製造業 | 54.5% | 45.5% |
出典：同統計第3表の事業所数から独自計算。小数第2位を四捨五入。
ここで注目したいのは、生産用機械器具製造業と輸送用機械器具製造業です。
生産用機械器具製造業は2,089事業所ありますが、その80.0%が4〜29人です。
一方、輸送用機械器具製造業は事業所総数が1,678と少ないものの、30人以上の割合は45.5%です。
実数で見ても、30人以上の事業所は輸送用機械器具製造業が764、生産用機械器具製造業が417となっています。
事業所総数と対象規模の事業所数では、業種の比較結果が変わることが確認できます。
AIで比較グラフを作成する
比較結果を視覚的に把握するには、2種類のグラフが役立ちます。
1つ目は、先ほど示した業種別事業所数の棒グラフです。各業種の事業所総数を比較できます。
2つ目は、従業者規模別の構成比を示す100%積み上げ棒グラフです。各業種の事業所総数を100%として、4〜29人と30人以上の割合を比較します。
AIへの指示例④：グラフ作成
「作成した比較表から、業種別事業所総数の棒グラフと、4〜29人・30人以上の構成比を示す100%積み上げ棒グラフを作成してください。 業種名、凡例、数値を明示してください。元データと異なる数値を使用しないでください。 また、グラフから読み取れる事実を3点以内で整理してください。営業需要や受注可能性については推測しないでください。」
グラフを作成する際は、表から正確に数値を読み取り、計算・描画できる機能を利用します。
今回の記事に掲載した2つのグラフは、公式Excelから検算した数値をもとに独自作成したものです。AIへの指示例④をそのまま実行して生成した画像ではありません。
100%積み上げ棒グラフだけでは事業所数そのものの違いが分からないため、実数の棒グラフと組み合わせて確認することが重要です。
最後に、グラフの数値、凡例、業種名、元の比較表が一致しているかを人が確認します。
分析結果を営業対象の検討にどう使うか
事業所数と規模構成から分かること
今回の分析から、いくつかの特徴が確認できます。
まず、生産用機械器具製造業と金属製品製造業は、4業種の中では事業所総数が多い一方、30人以上の構成比は約20%です。
一方、輸送用機械器具製造業と食料品製造業では、30人以上の事業所が4割を超えています。
例えば食料品製造業は、事業所総数では金属製品製造業の半分程度ですが、30人以上の事業所数は429と423でほぼ同じです。
このように、自社が営業対象とする従業者規模によって、注目すべき業種が変わる可能性があります。
ただし、今回の数値は2021年時点の市場構成です。2026年現在の事業所数を示すものではありません。
その後の事業所の開設・廃止や従業者規模の変化は反映されていないため、実際の営業方針に利用する際は、より新しい公開情報や自社が把握している市場情報も確認する必要があります。
自社サービスの対象条件と照合する
ここからは、設備点検や保全記録の管理を支援する法人向けサービスを扱う企業を想定します。
以下は営業判断の説明用に設定した架空のケースであり、実在製品の条件や効果を示すものではありません。
仮に自社サービスが、複数の担当者で設備点検を実施し、点検履歴を組織的に管理する事業所を主な対象としているとします。
この場合、従業者30人以上を最初の調査条件に設定することは考えられます。
今回の実データでは、30人以上の事業所は輸送用機械器具製造業が764と最も多くなっています。
ただし、これは輸送用機械器具製造業に設備保全サービスの需要が最も多いという意味ではありません。
従業者30人以上という条件も、あくまで初期的な絞り込みのための仮定です。
実際には、設備点検の必要性、保全管理の運用、現在の管理方法、サービスの価格や導入負担などを確認する必要があります。
追加調査すべき製造分野を考える
最後に、AIを使って追加調査の候補と確認事項を整理します。
ここでは、統計上の事実と営業上の仮説を分けるように指示します。
AIへの指示例⑤：営業上の追加調査
「今回の4業種の事業所数と従業者規模構成をもとに、設備点検・保全記録の管理サービスの新規開拓について、追加調査すべき事項を整理してください。 サービスの対象条件は仮定であり、実際の需要は未確認です。 統計から確認できる事実と、営業側で検証する仮説を区別してください。 従業者規模だけで設備保全需要、予算、受注可能性を判断せず、追加で収集すべき情報を示してください。」
例えば、次のような整理が考えられます。
| 確認できた統計上の事実 | 営業側で追加確認すること |
|---|---|
| 輸送機械は30人以上の事業所が764ある | 対象設備の有無、保全業務の管理方法 |
| 生産用機械は4〜29人が1,672ある | 小規模事業所へのサービス適合性 |
| 食料品は30人以上が429ある | 設備点検の実施体制、現行管理方法 |
| 金属製品は4〜29人が1,641ある | 対象規模に適した価格・導入方法 |
左側は実際の統計による事実、右側は営業上の確認事項です。右側の内容が、その業種全体に当てはまると確認されたわけではありません。
さらに、自社の既存顧客や過去の商談実績があれば、業種、従業者規模、受注・失注理由などを照合すると判断材料が増えます。
その際も、顧客名、担当者情報、個別の商談内容などを外部AIへ不用意に入力しないよう注意が必要です。社内の情報管理方針に従い、必要に応じて匿名化・集計して扱います。
最終的にどの分野を優先するかは、対象となり得る事業所数だけでなく、自社サービスとの適合性、過去の営業実績、競争環境、営業に必要な工数などを踏まえて判断します。
まとめ｜製造業の営業対象を数字で具体化する
製造業向けの新規開拓では、製造業全体の事業所数を見るだけでなく、産業中分類と従業者規模を組み合わせて分析することで、営業対象をより具体的に検討できます。
今回の愛知県の実データでは、事業所総数では生産用機械器具製造業が最も多い一方、従業者30人以上の事業所数では輸送用機械器具製造業が最も多いことを確認できました。
AIは、Excelの構造確認、抽出、集計、構成比の計算、グラフ作成、特徴の整理を支援できます。
しかし、集計結果と元データの整合性を確認し、営業対象としての適合性を判断するのは人の役割です。
公開統計は、営業市場を数字で把握し、追加調査や営業方針の検討を進めるための判断材料として活用することが重要です。
本記事の数値は、愛知県が公開する令和3年経済センサスの第1表・第3表をもとに抽出・独自集計したものです。公式統計と独自の加工・解釈は区別しています。
掲載した表・グラフも、公開された統計数値をもとに独自作成したものです。元の公式図表や画像をそのまま転載したものではありません。公開資料を利用する際は、出典の明示と利用条件の確認が必要です。
参考資料（2026年10月15日確認）
- 愛知県「令和3年経済センサス‐活動調査 産業別集計（製造業・詳細版）」
- 愛知県「令和3年経済センサス‐活動調査 産業別集計（製造業・詳細版）利用上の注意」
- 経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査結果」
- 愛知県公式サイト「免責事項・リンク」
よくある質問（FAQ）｜製造業の市場分析とAI活用
製造業の公開統計をAIで分析する際に、対象データの選び方や集計方法、営業判断への活用についてよくある疑問を整理しました。
