多拠点企業の統計をAIで分析。営業ターゲット業種を比較
複数の店舗や営業所、工場などを持つ企業へ商品・サービスを販売する場合、どの業種に多拠点企業が多いのかを把握することは、営業対象を検討する手がかりになります。
しかし、事業所数が多い業種だからといって、複数拠点を持つ企業の数も多いとは限りません。企業単位で新規開拓を考えるには、事業所数だけでなく、企業ごとの拠点構成を見る必要があります。
そこで今回は、総務省・経済産業省の「令和3年経済センサス‐活動調査」をAIの支援も利用して分析し、3業種の複数事業所企業を比較しました。
分析の結果、複数事業所企業数は卸売業・小売業が80,710社で最多となる一方、会社企業全体に占める割合は生活関連サービス業・娯楽業が26.5％で最も高いことが確認できました。
実際のExcelデータを使った分析・検算の方法と、その結果を多拠点企業向けサービスの営業対象業種の検討に活かす考え方を紹介します。
多拠点企業向け営業では、企業数と事業所数を分けて考える
事業所数が多い業種に、多拠点企業が多いとは限らない
例えば、複数の店舗や営業所で使用するIT機器を管理するサービスを販売しているとします。
営業対象を検討するとき、店舗や営業所の数は重要な情報です。しかし、事業所数だけでは、何社の企業がそれらの拠点を運営しているのか分かりません。
仮に同じ1,000事業所があっても、100社が10事業所ずつ運営している場合と、1,000社が1事業所ずつ運営している場合では、営業対象となる企業の構成は大きく異なります。
これは説明用の仮定ですが、企業単位で営業する場合には、事業所数と企業数を分けて確認する必要があることを示しています。
単一事業所企業と複数事業所企業の違い
経済センサスでは、企業等を「単一事業所企業」と「複数事業所企業」に区分しています。
単一事業所企業は、他の場所に本所や支所を持たない企業等です。一方、複数事業所企業は、本所と国内または海外の支所で構成される企業等を指します。
ここでいう支所には、店舗や営業所のほか、工場なども含まれます。
また、今回の分析対象は「会社企業」です。株式会社、有限会社、合同会社などを対象とし、個人経営や会社以外の法人を含む企業等全体とは区別します。
多拠点向けサービスの営業対象を考える視点
多拠点企業向けの営業では、主に次の2つの指標が参考になります。
- 複数事業所企業数： 複数拠点を持つ会社企業が何社存在するか
- 複数事業所企業の割合： その業種の会社企業全体に対して、複数事業所企業がどの程度を占めるか
絶対数が多い業種は、複数拠点を持つ会社企業の母数が比較的大きいと考えられます。
一方、割合が高い業種では、複数事業所企業という企業形態が業種内で比較的多く見られることになります。
今回は、この2つの指標を中心に業種を比較します。
今回使う経済センサスと3業種の比較条件
企業等に関する集計の表7を利用する
今回使用したのは、総務省・経済産業省の「令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査」です。
調査日は2021年6月1日で、今回利用する企業等に関する産業横断的集計は2023年6月27日に公表されています。
主に使用したのは、次の統計表です。
表番号7：企業産業(大分類)、経営組織(3区分)、単一・複数(2区分)別企業等数、事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数－全国、都道府県、郡・支庁等、市区町村
この統計表では、産業大分類、経営組織、単一・複数事業所の区分を組み合わせて企業数を確認できます。
卸売業・小売業など3業種を比較する
今回は、次の3業種を比較対象としました。
- 卸売業，小売業
- 宿泊業，飲食サービス業
- 生活関連サービス業，娯楽業
店舗や営業所などの拠点管理を支援するサービスの営業を想定した比較例です。
この3業種が、あらかじめ営業上最も有望だと確認されているわけではありません。
なお、経済センサスでは、企業産業分類は原則として企業全体の主な事業に基づきます。また、家事サービス業など一部の産業・事業所は調査対象から除かれています。
会社企業・対象地域・単一・複数の条件を統一する
今回の集計条件は次のとおりです。
| 項目 | 設定内容 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 企業産業分類 | 上記3業種の産業大分類 |
| 経営組織 | 会社企業 |
| 単一・複数 | 総数、単一事業所企業、複数事業所企業 |
| 集計項目 | 企業等数 |
| 調査年 | 2021年 |
重要なのは、経営組織を「会社企業」に限定し、3業種を同じ条件で比較することです。
企業等全体の総数と会社企業数を混同したり、産業大分類とその内訳を重複して集計したりしないようにします。
実践｜AIで業種別の複数事業所企業を比較する
ここからは、今回実際に行った分析を基に、読者が同様の分析を再現する方法を説明します。
今回の分析では、ExcelファイルをPythonとopenpyxlで読み取り、必要な企業数を抽出・集計したうえで、元データとの照合と割合の検算を行いました。数値グラフも検算済みのデータから作成しています。
以下のAI指示文は、読者が同様の分析を試すために編集した例です。指示文をそのまま実行した結果として、今回の集計結果を紹介するものではありません。
読者が試す場合は、Excelファイルのアップロードとデータ分析・コード実行に対応したAIツールが必要です。数値の確認にはExcelなどの表計算ソフトも利用できます。
STEP1：公式Excelを取得し、統計表の構造を確認する
最初にe-Statから表7のExcelファイルを取得します。
今回使用したファイル名は「h1_007.xlsx」で、ワークシート名は「h1_007」です。
このファイルでは、地域、企業産業大分類、経営組織、単一・複数事業所の区分などが列として整理されています。
最初から集計を依頼するのではなく、まずAIに統計表の構造を確認させます。
【AIへの指示例①：統計表の確認】
「添付したExcelファイルについて、統計表の正式名称、調査年、シート名、地域区分、産業分類、経営組織、単一・複数事業所の区分、集計項目を確認してください。
今回の目的は、会社企業を対象に、業種別の複数事業所企業数を比較することです。
企業等数と事業所数を混同せず、必要な列と抽出条件を整理してください。確認できない項目は推測しないでください。」
統計表の構造を正しく認識できていない状態で集計を進めると、企業等全体の数値や事業所数を誤って使用する可能性があります。
STEP2：対象3業種の企業数を抽出する
次に、対象地域を全国、経営組織を会社企業に限定し、3業種の企業数を抽出します。
今回使用した表7では、以下の列を参照しました。
| 列 | 項目 | 使用条件 |
|---|---|---|
| B列 | 地域区分 | 00000_全国 |
| C列 | 企業産業大分類 | I_、M_、N_の対象3業種 |
| D列 | 経営組織 | 11_会社企業 |
| E列 | 単一・複数 | 0_総数、1_単一事業所企業、2_複数事業所企業 |
| F列 | 企業等数 | 集計する数値 |
実際の分析では、シート「h1_007」のF151～F153、F211～F213、F226～F228を参照しました。
【AIへの指示例②：企業数の抽出】
「対象地域を全国、経営組織を会社企業に限定し、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業の3業種について、以下を抽出してください。
- 会社企業数の総数
- 単一事業所企業数
- 複数事業所企業数
業種別の比較表を作成し、参照したシート名、セル範囲、抽出条件を示してください。
産業大分類とその内訳を重複集計せず、欠損値を推測で補わないでください。」
AIが抽出した数値については、人が実際のExcelの対象行と照合します。
STEP3：割合を計算し、元データと照合する
抽出した企業数から、複数事業所企業の割合を計算します。
複数事業所企業の割合（％）＝複数事業所企業数 ÷ 会社企業数の総数 × 100
今回の分析では、元の企業数を整数のまま計算し、割合を小数第1位で表示しました。
【AIへの指示例③：計算と検算】
「抽出した3業種について、複数事業所企業の割合を小数第1位まで計算してください。
会社企業数の総数と、単一事業所企業数・複数事業所企業数の合計が一致するか確認してください。
不一致がある場合は、その差分と考えられる原因を示し、数値を勝手に補正しないでください。
計算に使用した元の整数値と参照セルも示してください。」
今回の実データでは、例えば卸売業，小売業の会社企業数410,499社に対して複数事業所企業は80,710社であり、割合は19.7％となりました。
このように、元の企業数、計算結果、参照箇所をセットで確認できる形式が望ましいでしょう。
実際の検算では、3業種すべてで「会社企業数＝単一事業所企業数＋複数事業所企業数」が一致しました。
さらに、別の統計表である表13の複数事業所企業数とも照合し、3業種すべてで企業数が一致することを確認しました。
STEP4：比較表とグラフを作成する
検算が完了したら、業種別の比較表とグラフを作成します。
【AIへの指示例④：グラフ作成】
「検算済みの3業種のデータを使い、複数事業所企業数と複数事業所企業の割合を、それぞれ横棒グラフにしてください。
企業数の単位は社、割合の単位は％としてください。
グラフには調査年、対象地域、会社企業という集計条件を示してください。
元の数値を使って正確に作図し、比較表とグラフの数値が一致することを確認してください。」
企業数と割合では単位が異なるため、別々のグラフにする方が比較しやすくなります。
また、正確な統計グラフは元データを使って直接作成します。画像生成AIに棒の長さや割合を推測させる方法は適しません。
分析結果から分かる3業種の拠点構成の違い
複数事業所企業の絶対数を比較する
実際のExcelから抽出・検算した結果は次のとおりです。
| 業種 | 会社企業数 | 単一事業所企業数 | 複数事業所企業数 | 複数の割合 |
|---|---|---|---|---|
| 卸売業，小売業 | 410,499社 | 329,789社 | 80,710社 | 19.7% |
| 宿泊業，飲食サービス業 | 92,841社 | 70,663社 | 22,178社 | 23.9% |
| 生活関連サービス業，娯楽業 | 63,749社 | 46,848社 | 16,901社 | 26.5% |
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」企業等に関する集計・表7（e-Stat）を基に、営業ツール研究所が独自集計。対象は全国・会社企業、調査年は2021年。
複数事業所企業数が最も多かったのは、卸売業，小売業の80,710社でした。
宿泊業，飲食サービス業は22,178社、生活関連サービス業，娯楽業は16,901社となっています。
今回の3業種の中では、卸売業，小売業に複数事業所を持つ会社企業が最も多く存在することが分かります。
ただし、この80,710社すべてが自社サービスの営業対象になるわけではありません。実際の事業内容や拠点数、管理体制などを確認する必要があります。
会社企業に占める複数事業所企業の割合を比較する
次に、複数事業所企業の割合を比較します。
卸売業，小売業は19.7％、宿泊業，飲食サービス業は23.9％、生活関連サービス業，娯楽業は26.5％でした。
絶対数では卸売業，小売業が最も多い一方、割合では生活関連サービス業，娯楽業が最も高いという結果です。
生活関連サービス業，娯楽業では、今回の集計対象となる会社企業のおよそ4社に1社が複数事業所企業に該当します。
この違いは、営業対象業種を検討するうえで重要です。
対象となり得る企業の数を重視する場合と、業種内で多拠点企業が占める割合を重視する場合では、注目する業種が変わる可能性があります。
必要に応じて支所数規模別の構成を確認する
さらに、表13を利用して、複数事業所企業の支所数規模を調べました。
表13の正式名称は「企業産業(中分類)、支所数規模(8区分)、資本金階級(10区分)別会社企業数及び事業所数（複数事業所企業）－全国、都道府県、大都市」です。
今回使用したファイルは「h1_013.xlsx」、ワークシートは「h1_013」です。全国の対象3業種について、資本金階級を総数とし、G列の企業数を使用しました。
5支所以上の企業数は、支所数規模の「5～9か所」「10～19か所」「20～29か所」「30か所以上」の4階級を合計しています。
参照したセルは、卸売業，小売業がG1072～G1075、宿泊業，飲食サービス業がG1633～G1636、生活関連サービス業，娯楽業がG1735～G1738です。
集計結果は次のとおりです。
| 業種 | 5支所以上の企業数 | 複数事業所企業に占める割合 |
|---|---|---|
| 卸売業，小売業 | 14,696社 | 18.2% |
| 宿泊業，飲食サービス業 | 3,631社 | 16.4% |
| 生活関連サービス業，娯楽業 | 3,247社 | 19.2% |
出典：同調査・表13を基に独自集計。割合の分母は支所数不詳を含む各業種の複数事業所企業総数。支所数規模の区分「01～08」を使用。
5支所以上の企業数は、卸売業，小売業が最も多い結果でした。一方、複数事業所企業全体に占める割合は、生活関連サービス業，娯楽業が19.2％で最も高くなっています。
ここで注意したいのが、支所数不詳の扱いです。
表13では、支所数規模の「総数」に支所数不詳を含むと注記されています。実際に8つの階級を合計すると、総数との差が生じました。
差分は、卸売業，小売業が7,483社、宿泊業，飲食サービス業が3,640社、生活関連サービス業，娯楽業が2,560社です。
今回の5支所以上の割合は、支所数不詳を含む複数事業所企業の総数を分母として計算しています。
支所数規模の階級に含まれない企業を特定の階級へ割り振ったり、階級別の数値だけを合計して100％に再配分したりしていません。
また、表13には海外支所を含む支所数規模と国内支所数規模の別区分があるため、両者を混在させないことも重要です。
統計分析を多拠点企業向け営業に活かす
営業対象として追加調査する業種を考える
今回の分析から、3業種には異なる特徴が見られました。
例えば、複数拠点のIT機器管理サービスを販売している企業が、新規開拓の対象業種を検討するとします。
対象となり得る企業の絶対数を重視する場合、卸売業，小売業の80,710社という数値は参考になります。
一方、業種内で多拠点企業がどの程度存在するかを重視する場合は、生活関連サービス業，娯楽業の26.5％という割合にも注目できます。
さらに、多数の拠点を持つ企業を対象とするサービスであれば、5支所以上の企業数も検討材料になります。
ただし、これらは営業対象業種を調べるための視点です。絶対数や割合が高いという理由だけで、商品需要や営業上の優先順位が高いと判断することはできません。
本社と各拠点の管理体制について確認する
統計を基に対象業種を検討した後は、実際の企業でどのような管理体制が採用されているかを調べます。
例えば、次のような質問が考えられます。
- 拠点ごとのIT機器や設備は、どのように管理していますか
- 本社と各拠点で、管理業務をどのように分担していますか
- 拠点ごとに異なる運用ルールはありますか
- 保守契約や設備の更新は一括管理していますか
- 新しいサービスの導入判断は、どの部署が担当しますか
これらは統計から判明した課題ではなく、営業活動で確認するための質問例です。
実際の管理体制や課題を確認することで、統計だけでは判断できなかった自社サービスとの適合性を検討できます。
自社サービスの対象条件と照らし合わせる
統計分析の結果を営業に活かす際には、AIに追加調査事項を整理させる方法も有効です。
【AIへの指示例⑤：営業への活用】
「今回の3業種の分析結果を、多拠点企業向けサービスの営業対象業種を検討するために整理してください。
以下の項目に分けて回答してください。
- 統計から直接確認できる事実
- 複数事業所企業数が多い業種の特徴
- 複数事業所企業の割合が高い業種の特徴
- 多拠点向け営業で追加確認したい事項
- 自社サービスとの適合性を判断するために必要な情報
- 統計だけでは判断できないこと
統計上の事実と営業仮説を区別し、商品需要や購買意向を推測で断定しないでください。」
そのうえで、人が自社サービスとの適合性を判断します。
例えば、対応可能な拠点数、対象となる機器や設備、保守体制、既存顧客の業種、過去の受注実績などが判断材料になります。
既存顧客の情報や営業実績をExcelなどで整理し、統計結果と照らし合わせることもできます。
なお、自社の顧客情報や営業実績をAIで分析する場合は、利用するAIサービスのデータ取り扱い条件や社内規定を確認する必要があります。顧客名、担当者名、契約金額などの機密情報・個人情報は、必要に応じて匿名化・集約したデータを利用します。
AIには統計の整理と判断材料の作成を任せ、どの業種を優先して調査・開拓するかは人が判断するという役割分担が重要です。
多拠点企業の統計をAIで扱う際の注意点
企業数・事業所数・支所数を混同しない
今回の主な分析対象は会社企業数です。
企業数は企業単位、事業所数は経済活動が行われる場所の単位です。また、支所数は本所を除いた支所の数であり、事業所数とは一致しません。
さらに、企業産業分類は企業全体の主な事業に基づくものです。複数の業種を営む企業について、各事業の店舗数から企業数を単純に推測することはできません。
AIが正しい計算式を使っていても、抽出対象が違えば結果は正しくありません。統計表の定義と集計条件を確認する必要があります。
海外支所やフランチャイズの扱いに注意する
経済センサスの複数事業所企業には、国内に本所があり、海外にのみ支所を持つ企業も含まれます。
そのため、国内に複数拠点を持つ企業だけを営業対象にしたい場合、今回の複数事業所企業数をそのまま対象企業数とすることはできません。
また、同じブランド名で展開する店舗であっても、フランチャイズ加盟店など経営主体が異なる場合、すべてが同一企業の事業所になるとは限りません。
営業対象企業の実際の拠点数や経営主体は、個別企業の公開情報などで確認する必要があります。
調査時点と現在の市場、営業需要を区別する
今回の統計は2021年6月1日現在の調査結果です。
2026年現在では、新規出店、閉店、企業の統廃合、事業再編などによって、企業数や拠点構成が変化している可能性があります。
したがって、今回の分析結果は現在の営業対象企業数そのものではなく、業種別の構成を把握する参考資料として扱う必要があります。
また、公開統計を利用する際は、出典と加工内容を明記することも重要です。e-Statの利用規約では商用利用が認められていますが、出典を示し、加工した場合にはその旨を記載する必要があります。
今回の分析では、複数事業所企業の絶対数が多い業種と、その割合が高い業種が異なることを確認できました。
多拠点企業向け営業では、事業所数だけで市場を捉えるのではなく、企業数、複数事業所企業の割合、必要に応じて支所数規模を組み合わせて検討するとよいでしょう。
AIは大量の統計データの整理や比較、グラフ作成を支援できます。ただし、数値の正確性を確認し、自社サービスの対象条件や営業実績を踏まえて最終判断するのは人の役割です。
公開統計とAIを組み合わせることで、営業対象業種を経験や印象だけで決めず、客観的な資料を基に追加調査の方向性を検討できるようになります。
参考資料・出典
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」
- e-Stat「企業等に関する集計」表7
- e-Stat「企業等に関する集計」表13
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査 結果の概要・用語の解説」
- e-Stat利用規約
使用データ：表7「h1_007.xlsx」、表13「h1_013.xlsx」。対象地域は全国、対象は会社企業。表7のF151～F153、F211～F213、F226～F228、および表13のG列の対象業種・支所数規模を基に独自集計・検算しています。
出典・利用条件確認日：2026年10月29日。
よくある質問（FAQ）｜多拠点企業の統計分析と営業活用
複数事業所企業の統計をAIで分析し、営業対象業種の検討に利用する際の疑問を整理します。
